現在の位置:ホーム > 手続き・申請 > 手続き・相談・税金[請求・申請]の一覧

手続き・申請

手続き・相談・税金[請求・申請]」には64件の情報があります。

  • 介護保険負担限度額認定申請について

    ご注意:こちらは平成27年7月31日まで適用の介護保険負担限度額認定申請にかかる記事です。平成27年8月1日から適用の介護保険負担限度額認定申請の申請に関するページは別にございます。

    介護保険施行前から特別養護老人ホームに入所されている方は、申請することにより、自己負担が減免されます。
     
    ◇手続き・申請書
    ・介護保険負担限度額認定申請書
    ・印鑑

    ◇提出先
    健康福祉課(内浦庁舎)、能都・柳...

    内浦庁舎 健康福祉課 平成25年8月20日(火曜日) 14時32分

  • 過疎地域等における特別地域加算に係る利用者負担減額申請

    町内の訪問系介護保険サービスをご利用の際、住民税本人非課税の方は、申請することにより自己負担の減額措置を受けることができます。


    ◇手続き・申請書
    ・過疎地域等における特別地域加算に係る利用者負担減額申請書
    ・印鑑

    ◇提出先
    健康福祉課(内浦庁舎)、能都・柳田各サービス室、小木支所、鵜川支所、高倉出張所

    内浦庁舎 健康福祉課 平成25年8月20日(火曜日) 14時29分

  • 第三者行為による交通事故について

    ◇交通事故など、第三者による行為で傷病を受けた場合、国民健康保険を使って
    治療を受けることができます。
     しかし、その治療費は本来加害者が負担するべきものですので、能登町国民健康保険が一時的に立て替え払いし、後日加害者にその治療費を請求することになります。
     第三者の行為による傷病を、保険証を使って治療を受ける場合、健康福祉課までご連絡ください。

    内浦庁舎 健康福祉課 平成25年8月20日(火曜日) 14時19分

  • 印鑑の登録

    印鑑登録証明書は、個人の印鑑が、登録されたものであることを公に証明するものです。

    能都庁舎 住民課 平成24年7月19日(木曜日) 16時51分

  • 介護保険認定申請取り下げ申請書

    介護保険要介護認定・要支援認定及び要介護更新認定・要支援更新認定の申請に係る取り下げ申請書

    内浦庁舎 健康福祉課 平成23年5月11日(水曜日) 09時41分

  • 広域行政窓口サービス

    広域行政窓口サービスを利用すれば、他市町の窓口から現在戸籍、住民票の写し、印鑑登録証明書等の交付が受けられます。

    能都庁舎 住民課 平成22年11月16日(火曜日) 15時39分

  • 窓口での印鑑登録証明書の申請

    印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入し、印鑑登録証を提示して本人または代理人が申請してください。
    なお、印鑑登録証がないと、証明書は交付できません。手数料は1通300円です。
    ※郵送での取り扱いは行っておりません。

    能都庁舎 住民課 平成22年4月1日(木曜日) 05時43分

  • 介護保険居宅介護(予防)住宅改修支給申請(受領委任払)

    要介護(予防)認定を受けている方が指定事業所により住宅改修を行う場合、対象経費の9割(上限18万円)が申請することにより受領委任払いとすることができます。
    申請者の直接請求(償還)の場合は、下記のページをご覧ください。
       
    ◇助成内容
    対象経費の9割(上限18万円)

    ◇手続き
    ・介護保険居宅介護(予防)住宅改修費等支給申請書(受領委任払用)
    ・支給に係る工事施工内訳書
    ・委任状
    ・受領委...

    内浦庁舎 健康福祉課 平成22年3月18日(木曜日) 20時39分

  • 介護保険居宅介護(予防)住宅改修支給申請について

    要介護(予防)認定を受けている方が住宅改修を行う場合、対象経費の9割(上限18万円)を、申請することにより償還されます。
    受領委任払いとする場合は下記のページをご覧ください。
       
    ◇助成内容
    対象経費の9割(上限18万円)

    ◇手続き・申請書
    ・介護保険居宅介護(予防)住宅改修支給申請書
    ・支給に係る工事施工内訳書
    ・請求書
    ・着工前後の写真
    ・居宅介護支援専門員さんの意見書
    ・見積書、請...

    内浦庁舎 健康福祉課 平成22年3月18日(木曜日) 20時30分

  • 介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請について

    要介護(予防)認定を受けている方が指定事業所から福祉用具を購入された場合、申請することにより自己負担の9割が償還されます。
     
    ◇助成内容
    購入にかかる費用の9割を助成

    ◇手続き・申請書
    ・介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書
    ・印鑑
    ・福祉用具のカタログ等の写し
    ・介護保険証の写し

    ◇提出先
    健康福祉課(内浦庁舎)、能都・柳田各サービス室、小木支所、鵜川支所、高倉出張所

    内浦庁舎 健康福祉課 平成22年3月18日(木曜日) 20時21分