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行政情報」には248件の情報があります。

  • インフレスライド条項の運用について

     賃金等の変動に対する能登町建設工事標準請負契約約款(平成17年3月1日告示第14号)第25条第6項の規定(インフレスライド条項)に係る当面の運用ルールを平成26年2月20日付けで下記のとおり定め、運用を図っています。

    能都庁舎 監理課 2018年3月6日(火曜日) 17時05分

  • 「経営比較分析表」の公表について

    「経営比較分析表」とは、毎年実施している地方公営企業決算状況調査の数値をもとに、経営および施設の状況を表す「経営指標」を算出して取りまとめたものです。これをもとに経年比較や他団体との比較・分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握し、今後の見通しや課題への対応に活用するものです。
    今回、総務省の通知に基づき公表します。

    内浦庁舎 上下水道課 2018年2月27日(火曜日) 17時25分

  • 下限面積(別段の面積)について

     農地の売買や賃借は、農地法の規定により、農業委員会の許可を得ることが必要となっており、その許可の要件の一つに下限面積要件が定められています。
     下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定定期に継続して行われないことが想定されることから、農地の権利を取得する者は権利取得後に一定の面積に達しなければ許可されないことになっており、その面積を「下限面積」と呼んでい...

    柳田庁舎 農林水産課農業委員会事務局 2018年2月23日(金曜日) 17時03分

  • 農地の貸借、売買、転用

     個人または、農地所有適格法人が、耕作目的で農地を取得したり、借りたりしようとする場合には、農地法第3条により、農業委員会の許可が必要です。(権利を取得する人またはその世帯員の方が取得した農地及び現在所有している農地をすべて耕作しなければなりません。)
     また、貸借については、農地法第3条の許可が不要で手続きが簡単な農業経営基盤強化促進法による利用権設定(農林水産課へ申請)といった方法もあります。...

    柳田庁舎 農林水産課農業委員会事務局 2018年2月23日(金曜日) 16時41分

  • 入札結果(平成30年 2月21日執行分)

     本日執行した入札結果については、次のとおりです。

    能都庁舎 監理課 2018年2月21日(水曜日) 13時00分

  • 都市再生整備計画について

    都市再生整備計画について

    柳田庁舎 建設課 2018年2月16日(金曜日) 13時43分

  • 入札結果(平成30年 2月 7日執行分)

     本日執行した入札結果については、次のとおりです。

    能都庁舎 監理課 2018年2月7日(水曜日) 13時00分

  • 平成29年能登町議会会議録

    平成29年に行われた能登町議会会議録です。
    ※この会議録は、能登町議会の公式記録ではありません

    議事堂(能都庁舎) 議会事務局 2018年2月6日(火曜日) 13時36分

  • 平成29年のとちょう議会だより

    平成29年発行の議会だよりです。

    議事堂(能都庁舎) 議会事務局 2018年2月1日(木曜日) 18時01分

  • 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

    平成27年4月、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、「第二次特定事業主行動計画(前期計画)」を策定しましたので、公表します。

    ・次世代育成支援対策推進にかかる特定事業主行動計画の進捗状況を公表します。

    能都庁舎 総務課 2018年1月31日(水曜日) 10時24分