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お知らせ

「%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%85%A5%E6%9C%AD%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%86%8D%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6」の関連情報」には22件の情報があります。

  • 建設工事等の契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化

     建設工事等(建設工事及び建設工事にかかる業務委託をいう。)の契約保証及び前払金保証(中間前払金保証を含む。)に係る保証証書について、令和6年4月1日からインターネットを介した方法による「電子保証」が可能となります。

    ※詳細は下部関連ファイルの「お知らせ」をダウンロード

    本庁舎 3階 企画財政課  2024年3月15日(金曜日) 09時00分

  • 新労務単価の運用に係る特例措置の実施について

     令和6年3月から適用する「公共工事設計労務単価」等の決定に伴い、下記のとおり特例措置を講じます。

    本庁舎 3階 企画財政課  2024年3月6日(水曜日) 10時30分

  • 能登町週休2日工事の実施について(10月2日 一部改正)

     建設業界においては、担い手不足が懸念され、若手の技術者や技能労働者の確保・育成を中心とした将来の担い手確保が重要な課題であり、 若年技術者等の入職促進策として、建設現場における「週休2日」の確保などによる労働環境の改善が求められています。労働環境改善の取組の一環として、建設現場の「週休2日」の確保の促進を図るため、「能登町週休2日工事」を下記の要領により実施します。

    本庁舎 3階 企画財政課  2023年10月10日(火曜日) 12時53分

  • 公共工事等における発注見通しの公表(追加、変更)について

     公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第5条第5項の規定により、能登町における令和5年度の公共工事及び業務委託の発注見通しに関する追加、変更事項を次のとおり公表します。

    本庁舎 3階 企画財政課  2023年10月2日(月曜日) 09時32分

  • 能登町上下水道事業におけるインボイス対応について

    〇能登町上下水道事業のインボイス登録番号
    水道事業会計 :T3800020000714
    下水道事業会計:T2800020000715

    〇上下水道料金
     能登町上下水道料金については、「使用水量のお知らせ(検針票)」、「領収書(兼納入通知書)」、「領収済証明書」をインボイス(適格請求書)として発行します。仕入税額控除の保存書類としてご使用ください。
    ※領収済証明書の発行には交付申請(要手数料)が必...

    本庁舎 2階 建設水道課 上下水道 2023年9月25日(月曜日) 06時37分

  • 課税事業者届出書の廃止について

     

    本庁舎 3階 企画財政課  2023年8月25日(金曜日) 09時00分

  • 給水管工事に係る最低制限価格の算定方法の変更について

     競争入札に付する給水管工事に係る最低制限価格の算定方法を変更しました。

    ※改正概要
     競争入札に付する給水管工事の最低制限価格の算定方法は、建築・設備工事の算定方法を適用していたが、これを適用せず建築・設備工事以外の工事と同様の算定方法とする。

    本庁舎 3階 企画財政課  2023年7月5日(水曜日) 13時00分

  • 令和5年度 公共工事における発注見通しの公表について

     公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第5条第1項の規定により、能登町における令和5年度の工事及び業務委託の発注見通しを次のとおり公表します。

    本庁舎 3階 企画財政課  2023年4月17日(月曜日) 12時36分

  • 配水管布設工事に係る最低制限価格の算定方法の変更について

     配水管布設工事に係る最低制限価格の算定方法を変更しました。

    ※改正概要
     配水管布設工事の最低制限価格の算定方法は、建築・設備工事の算定方法を適用していたが、これを適用せず建築・設備工事以外の工事と同様の算定方法とする。

    本庁舎 3階 企画財政課  2022年7月6日(水曜日) 13時00分

  • 最低制限価格の算定方法の改正について(建設工事)

     当町では、公共工事の迅速かつ円滑な施工の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、最低制限価格の算定方法を最新の中央公契連モデルに準じて改正することとしました。

    ※改正概要 最低制限価格を算出する際の一般管理費に係る計算式を改定
          「一般管理費×0.55」→「一般管理費×0.68」

    本庁舎 3階 企画財政課  2022年5月13日(金曜日) 10時39分