○職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成17年3月1日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年能登町条例第32号。以下「条例」という。)第2条第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務専念義務の免除)

第2条 条例第2条第3号に定める町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定により、公務員災害補償に関する審査を申し立て、又はその審査に出頭する場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により、勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出頭する場合

(3) 法第49条の2第1項の規定により、不利益処分についての不服申立てをし、又はその審理に出頭する場合

(4) 法第55条第8項の規定により、職員団体の代表者として、当局と交渉を行う場合

(5) 石川県と能登町との相互協力のため石川県職員に併任される場合

(6) 国又は地方公共団体の公務員としての職若しくはその他の公共的団体の役員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(7) 特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(8) 交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合

(9) 国又は地方公共団体等の行う試験を受ける場合

(10) 国又は地方公共団体等が行う研修会、講習会その他これらに類するものに講師として出席する場合

(11) 国又は地方公共団体が主催するスポーツ若しくは文化事業で、能登町の代表又は役員として参加する場合

(12) 町が設立に参画し、その運営に当たって必要な援助を与えることとされている団体等の職員を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(13) 町有自動車等の運転業務に従事する者が、自動車運転免許証を更新する場合

(14) 前各号に掲げる場合を除くほか、町長が特に適当と認める場合

(承認)

第3条 前条の各号の規定に該当するとして、職務専念義務の免除を願い出る者は、職務専念義務免除願(別記様式)を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定による願の提出があった場合、任命権者は、その内容が第2条各号の規程に該当すると認められるときは、速やかにその承認を行わなければならない。

附 則

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則

平成17年3月1日 規則第23号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第4編 人  事/第3章 服務・研修
沿革情報
平成17年3月1日 規則第23号
平成24年3月19日 規則第12号